技能実習生雇用に伴う給与と税金
給与は同等であるべき
コロナ禍でいろいろと影響が出ている外国人技能実習生制度ですが、それでも慢性的な人手不足を補えるという魅力は、国内の企業にとって大きな魅力があります。
しかし、初めて外国人技能実習生を受け入れるとなると、わからない点がたくさんありますよね。たとえば給与。基本的には、企業が外国人技能実習生を雇用する場合は、給与は日本人と同等以上と定められています。
しかし、実際には日本語や作業の習熟度などが賃金に影響してしまうため、外国人技能実習生と日本人の労働者の給与を比較すると、日本人の労働者の方が高賃金であることが多いようです。外国人技能実習生と日本人が全く同じレベルで仕事をこなしているのであれば、支払われる給与は当然同じでなければならないわけですが、なかなか公正に判断するのは難しい現状があるといえるでしょう。
2019年に厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によれば、全労働者の賃金水準は月給243900円であるのに対し、技能実習生の賃金水準は156900円とかなり低くなっていることがわかります。
免税の可能性
では、外国人技能実習生の税金関係はどうなるのでしょうか。
基本的には、技能実習生も納税の義務があります。給与から所得税や住民税を天引きすることになりますから、低賃金になりがちな技能実習生にとってはかなりの負担になると考えられます。ただし、外国人技能実習生の出身国と日本の間で租税条約が締結されている場合は、これらの税金が免除される場合があります。
現在、ベトナムや中国、フィリピン、インドネシア、タイ、スリランカなどは租税条約が締結されているため、免税措置が受けられる可能性があります。所得税免除の場合は租税条約に関する届出書を実習実施者（企業）経由で税務署に提出しなければなりません。住民税免除の場合は租税条約に関する届出書を地方公共団体に提出しなければなりません。
企業が外国人技能実習生を受け入れる場合は、給与の支払いだけでなく税金関係の対応も必要という点を知っておく必要があります。